官公庁・団体 · 45 件 · 2 / 4 ページ
国家公務員・地方自治体・業界団体の雇用・政策ニュース。
官公庁・団体 · 2026/05/25 · 3 min
中東情勢を受けた今年度補正予算案について、政府は3兆円程度の規模で調整。高市総理大臣は補正予算案の編成や原油供給見通しなどを含む今後の対応について25日説明する方針。
中国の習近平国家主席が、トランプ米大統領との会談で日本の高市首相を強く非難したと英紙が報道。日中外交関係の緊張が首脳間の言及にまで及び、対中外交の難しさが改めて浮き彫りに。
牧野復興大臣が福島県に開設された復興庁の新たな拠点を訪れ、東京電力福島第一原発の事故で避難している住民の帰還支援のため、住民の要望にきめ細かく対応していく考えを示した。
官公庁・団体 · 2026/05/22 · 3 min
自民党作業チームが22日、日本国国旗損壊罪法案の骨子案を大筋了承。実物の国旗を公然と損壊する行為に加え、動画をSNSで拡散する場合も罰則対象となる。表現の自由との関係も議論されている。
自民党がマイナンバーカード取得の義務化を政府に提言したが、松本デジタル大臣は罰則なしの義務化での普及効果を見通せないとし、必要性を慎重に検討する考えを示した。デジタル政策の政策論争を読む。
茂木外務大臣が来週インドを訪問し、日米豪印4か国の枠組み「クアッド」の外相会合に出席。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた具体的な協力について議論を深めるとしている。
官公庁・団体 · 2026/05/21 · 3 min
自民党の小林政務調査会長が、リッター170円程度に抑制する現行のガソリン価格支援について、中東情勢を受けた激変緩和策として導入されたものであり「見直しも含めて検討すべき」との考えを示した。
高市総理が「ナフサ」由来の塗料・断熱材など建設資材が流通過程で目詰まりを起こしているとして、小規模事業者にも行き渡る解消策を関係閣僚に指示した。中東情勢発の素材危機が露わに。
衆議院憲法審査会で緊急事態条項のイメージ案をもとに2回目の討議が行われ、各党が見解を述べた。憲法改正論議で最も合意形成が進みやすいとされる論点で、官公庁・政策系志望者が押さえるべきテーマ。
官公庁・団体 · 2026/05/20