日韓首脳がエネルギー供給強靱化で一致 — 政策対話で具体化へ、商社・エネルギーへの波及
高市総理と韓国李在明大統領の首脳会談で、インド太平洋地域での備蓄強化を含むエネルギー供給強靱化を進めることで一致。日韓政策対話の具体化が商社・エネルギー業界に波及する。
山下 哲久
高市総理と韓国李在明大統領の首脳会談で、インド太平洋地域での備蓄強化を含むエネルギー供給強靱化を進めることで一致。日韓政策対話の具体化が商社・エネルギー業界に波及する。
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中東情勢を受けた今年度の補正予算案が衆院を通過し、参院で審議に入った。与党は5日中の採決を目指し、可決・成立する見通し。情勢急変に予算で対応する政府の動きを読む。
高市総理大臣 は5月19日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談 を行い、インド太平洋地域での備蓄強化を含むエネルギー供給の強靱化 を進めることなどで一致した（NHK、5月20日）。今後、「政策対話」 を立ち上げ、協力の具体化を図っていく方針だ。
日韓協力の「エネルギー」での実装:
面接で「エネルギー安全保障の方向性」を語る際、「単独調達から、価値観を共有する国との共同調達へ」 という視点を入れると、現代的な国際協力の理解を示せる。商社・エネルギー業界志望者は押さえておきたいテーマ。