自民調査会の安保3文書提言素案「年単位の継戦能力確保を」— 防衛産業・公共政策の論点
自民党調査会が安保3文書改定に向けた提言素案で、長期間の「継戦能力」を少なくとも年単位で確保する必要性を提起。防衛産業・官公庁志望就活生が押さえるべき論点を整理。
高橋ひより
自民党調査会が安保3文書改定に向けた提言素案で、長期間の「継戦能力」を少なくとも年単位で確保する必要性を提起。防衛産業・官公庁志望就活生が押さえるべき論点を整理。
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茂木外務大臣が来週インドを訪問し、日米豪印4か国の枠組み「クアッド」の外相会合に出席。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた具体的な協力について議論を深めるとしている。
自民党調査会 は、安全保障関連の3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の改定 に向けた提言素案をまとめ、長期間にわたって戦い続ける「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要 だとしている（NHK、5月20日）。短期決戦想定から長期戦想定へ の転換が、政策・産業政策に大きな影響を与える。
「継戦能力」が政策・産業のキーワードに:
面接で「公共政策・安全保障に関心がある理由」を語る際、「継戦能力という考え方が産業政策・予算配分・サプライチェーン政策に波及する」 という構造論で話せると、業界理解の深さを示せる。