富山市が観光客を「準市民」に — 関係人口の可視化が変える地域経営

サービス・インフラ · 2026/05/30 · 3 min

日本旅行業協会が海外旅行の送客拡大へ — パラオ追加・豪州は団体本格化

日本旅行業協会（JATA）が、サステナブル旅行による送客施策を拡大フェーズに移し、デスティネーションにパラオを追加。オーストラリアでは団体旅行を本格展開する。回復する海外旅行市場の戦略を読む。

「住民」と「観光客」の間にある「準市民」

トラベルボイスが、富山市 の 藤井裕久市長 へのインタビューを公開（5/27）。同市は、観光客を「準市民」 として位置づけ、関係人口を可視化する都市戦略 を進めている。「住む」でも「観光する」でもない、その中間の関わり方 を制度化する試みは、地方創生・観光・自治体 関連の仕事に関心がある就活生にとって、新しいキャリアの選択肢を示す事例だ。

「準市民」とは何か

• 観光客より深く、住民より緩い 関わり方を持つ人々
• 富山市に 継続的に訪問・滞在 し、地域と関係を持つ 人を制度的に認知
• 関係人口を 可視化・データ化 することで、経済波及・産業育成・コミュニティ形成 に活用
• 京都府亀岡市の「ふるさと住民登録制度」など、類似の取り組み が全国で広がる

「関係人口」の戦略的意味

• 定住人口は減るが、関係人口は伸ばせる
• 観光消費・ふるさと納税・副業・リモートワーク・二地域居住 などで地域経済を回す
• 「住む or 住まない」の二元論を超える 新しい都市経営の発想
• 国の地方創生政策 とも整合（関係人口創出は内閣府の重点施策）

観光・自治体志望就活生への示唆

「観光」の仕事の幅が広がる:

• 従来の観光業＝旅行会社・ホテル・交通機関に加え、「関係人口設計」「データ可視化」「コミュニティ運営」 が新領域
• 自治体・観光協会・DMO（観光地域づくり法人） は、こうした取り組みのプレイヤー
• 就活先候補: 富山市役所のような自治体、観光協会、地域商社、DMO、観光系コンサル、宿泊・旅行系ベンチャー

「都市戦略」を担う仕事

• 市長や政策担当者 だけでなく、民間 × 行政 × 学術 が組んで進める動き
• 民間企業の役割: データ分析・アプリ開発・コンテンツ制作・コミュニティ運営
• NTTデータ、富士通、コンサルティング会社 などが自治体DXのプレイヤー

キャリアの広がり

• 公務員・自治体職員のキャリアも、「単なる行政事務」から「地域経営」 へ
• 民間からの 官民連携 ポジションが増加
• 「地方移住 × 関係人口 × 副業」 という新しい働き方の選択肢

就活戦略への組み込み

• 観光・自治体志望なら、「自分が関わりたい地域」 を具体的に持つと差がつく
• 「数字で見る関係人口」 の話ができると、観光業界の面接で印象に残る
• 「定住人口減少時代の地域戦略」 という大きな文脈で自分の意思を語れると説得力が増す

参考

• トラベルボイス「富山市長に聞いてきた、観光客を『準市民』に、関係人口を可視化する都市戦略の未来とは？」 https://www.travelvoice.jp/20260527-159796