小泉防衛相「トマホーク取得スケジュール変更なし」 — 日本の防衛装備調達の現実
海外有力紙が日本へのトマホーク納入遅延の可能性を報じたことについて、小泉防衛相は「現時点で取得のスケジュールに変更はない」と説明。日米連携の中での装備調達の難しさが垣間見える事案だ。
高橋ひより
海外有力紙が日本へのトマホーク納入遅延の可能性を報じたことについて、小泉防衛相は「現時点で取得のスケジュールに変更はない」と説明。日米連携の中での装備調達の難しさが垣間見える事案だ。
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政府は、NATOが米国製の兵器などを購入してウクライナに供与する枠組みに、約22億円を拠出したと発表した。日本の拠出金で購入されるのは殺傷能力のない防衛装備品に限られ、外交・安全保障政策の現在地を示す。
アメリカ製の巡航ミサイル 「トマホーク」 の日本への納入が遅れる可能性があると 海外の有力紙が報じた ことについて、小泉防衛大臣 は 「現時点で取得のスケジュールに変更はなく、アメリカと緊密に連携して適切な取得に努める」 との考えを示した（NHK、5月26日）。日本の防衛装備調達 の最前線が読み取れる。
「装備調達」が外交・産業・予算の交差点:
官公庁・大手メーカー・コンサル志望者は、「日本の防衛力整備計画」 の概略を抑えておきたい。「反撃能力」「サイバー」「宇宙」「無人機」 などの戦略領域は、官民で人材ニーズが拡大している。「経済安全保障」と「防衛装備調達」 は連動して動く論点として理解しよう。