28卒の優秀層、初任給「30万円以上」希望が増加 — 旧帝大・早慶では33万円超が魅力的水準
HRプロ調査で28卒優秀層の初任給期待が上昇。30万円以上を希望する層が増え、旧帝大・早慶など上位校では『魅力的水準』が33万円超に達した。
田中 未玖
HRプロ調査で28卒優秀層の初任給期待が上昇。30万円以上を希望する層が増え、旧帝大・早慶など上位校では『魅力的水準』が33万円超に達した。
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就職みらい研究所『就職白書2026』データ集が公開。2026年卒の就活・採用活動の全体像を統計でまとめた資料で、面接やESで引用できる根拠データとして活用できる。
28卒の就活が動き出す中、HRプロが公開した最新調査では 優秀層の初任給期待が大幅に上昇 している。月収 30 万円以上を希望する層が増加し、旧帝大・早慶など上位校では「魅力的水準」が 33 万円超 に達した。企業側の採用戦略にも、初任給競争のさらなる激化を予感させる数字だ。
ここ 2-3 年で日本の初任給は急速に上昇している。2023 年に三井住友銀行・ソニー・楽天等の大手が一斉に 25 万円台への引き上げを発表。2024-25 年にはファーストリテイリング・伊藤忠等が 30 万円台に乗せ、業界全体での「初任給競争」が常態化した。
背景は 3 つ:
30 万円という数字は心理的アンカーになっている。「初任給 30 万円超」が大手・人気企業の最低ラインになりつつある ということだ。28 卒の就活では、まずこの基準を越える企業群を把握しておくと、業界比較がしやすい。
ただし、初任給の高さだけで企業を選ぶのは危険。前回記事でも触れたが、3 年目以降の昇給ペースや評価制度の透明性も同時にチェックする必要がある。
上位校の「魅力的水準」が 33 万円超とされた背景には、外資系コンサル・IT 大手の存在 がある。マッキンゼー・BCG クラスは新卒で 600-700 万円 (月換算 50 万円超)、Google・AWS の日本法人も 35-40 万円台。これらと競合する大手日系企業が「魅力的」と認識される水準は必然的に 33 万円超に押し上げられる。
初任給 30 万円超の時代は、就活生にとって良いニュースであると同時に、企業を見る目を厳しくする必要があるシグナルでもある。「給与で誘って、入社後の評価制度が古い」 企業は今後も増える。
初任給の数字だけで企業を判断せず、その裏側にある人事制度全体の透明性・運用実態を見極める力が、これからの就活生には求められる。